池田市議会 2021-09-29 09月29日－02号
検査で無症状感染者を早期に発見して隔離治療してこそ、それ以上に広げていかないという対策になるというふうに思いますので、この点についてもワクチンプラス検査パッケージ、こういった観点が必要ではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。 それから、自宅療養者の生活支援、食糧支援についてお尋ねします。
検査で無症状感染者を早期に発見して隔離治療してこそ、それ以上に広げていかないという対策になるというふうに思いますので、この点についてもワクチンプラス検査パッケージ、こういった観点が必要ではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。 それから、自宅療養者の生活支援、食糧支援についてお尋ねします。
コロナの最も厄介な特徴が無症状感染者からの感染拡大です。大規模検査で無症状感染者を発見、保護し、感染拡大を食い止める必要性は多くの専門家の共通認識です。政府分科会の尾身会長も７月30日の会見で、ＰＣＲ検査も抗原検査も、キャパシティーは増えてきたので、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は職場、学校、地域、どこでも気軽に検査ができる体制を国、自治体が一生懸命やってもらいたいと発言しています。
やっぱりワクチンと、それから大規模検査で無症状感染者を含めて早期発見で封じ込めるという、これしかないわけですからね。それと、自粛するなら、ちゃんとした補償ですよ。それも全く示せんのに、これだけはしゃいで進めますわと。粛々と進めますわと、これじゃあ、私はもう東京オリンピックの状況と同じやと、私は本当に言わざるを得んのですね。思考停止でというとこです。
日本はワクチン接種も検査数も最低レベルで、国民の世論と運動が無症状感染者を対象とした高齢者施設等の集中的検査を拡充させた結果です。 八尾市における遡って４月から６月までの高齢者施設の集中検査の実態もお聞きしたんです。 ちょうど第４波の真っ最中、答弁では、対象施設は１７２、申込施設数が９４、実施済み施設数は６月末で８７、検査実施件数で２９４９件、検査回数は期間中１回のみとなっているわけです。
ワクチンの接種と並行し、高齢者施設、医療機関などに対する頻回・定期的な社会的検査とともに、無症状感染者、初期症状感染者を見つけ出し保護することは感染力が強い変異株の拡大によっていよいよ重要になっています。
フェイスブックでの投稿を拝見いたしまして引用いたしますけれども、ＰＣＲ検査について、「本当に必要なとき以外の活用や、無症状感染者を見つけるような目的での活用はやるべきではないと考えています。なぜなら、ＰＣＲ検査は全く問題のない無症状の方まで陽性としてしまい、感染者としてみなしてしまう側面があるからです」というふうに書いていただいてございます。
日本ワクチン学会理事の中山哲夫さんは、引き続き感染対策とＰＣＲ検査を行うことで無症状感染者を保護、隔離し、感染拡大を抑えることが重要であり、たとえワクチンで感染者が減っても、一方で変異株の状況を把握するためには検査が必要であると見解を示しておられます。 国は、まん延防止等重点措置期間及び緊急事態宣言中に、介護・障がい福祉事業所従事者への週１回のＰＣＲ検査実施の方針を打ち出しました。
ようやく政府の基本対処方針にも、無症状感染者対応のいわゆる社会的検査が盛り込まれましたが、残念ながら、その検査数は目標の１割しかありません。 今、問われているのは、本気の大規模検査体制による封じ込めです。その点から考え、今回の予算案は、不安軽減といえども、検査拡充の大きな一歩を、全会派一致の議会の要望で実現を果たしたと認識をしています。
これまで日本共産党議員団は、無症状感染者にＰＣＲ検査をして感染者の早期発見、早期保護をすることが感染対策の基本であり、その実施も求めてまいりました。しかし、市長は一貫して、ＰＣＲ検査は必要だが、無症状者に一律に検査を行うことは必ずしも適切な方法とは考えないと、こういうご答弁が繰り返されておりました。
現状を打開するため、あらゆる手だてを取ることが必要ですが、中でも、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務であると日本共産党は主張するものです。
そのためには、ワクチン接種と同時並行でＰＣＲ検査等の社会的検査を行い、無症状感染者を保護・隔離することと、高齢者施設などでのクラスターを防ぐ対策が必要です。 当市では、ワクチン接種が順調に進んだとしても、６５歳以上の方の接種が終わるのが８月初旬です。まずは、感染を抑え込むために、対象のエッセンシャルワーカーに月に２回、５か月間の社会的検査を行うものです。 次、３ページ目をご覧ください。
ウルトラプレミアム商品券事業による８億円以上の余剰金で、無症状感染者の検査を徹底的に広げ、感染抑制のための施策に使うべきです。緊急事態宣言が解除されたことで、また感染者は増えてきています。感染のスピードが速いと言われている変異ウイルスへの対策も必要です。
感染拡大を抑える重要な時期の今、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡充することを国に強く求めるものです。 新型コロナ感染拡大によって雇用や事業に深刻な影響を与えています。国と自治体の支援策を今年度限りとせず、来年度も引き続き求めます。 しかし、このコロナ禍においても、市の基本的な施策は、２０１９年２月に策定された行財政再建プランを遂行するものとなっています。
感染拡大を抑える重要な時期の今、無症状感染者を発見保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡充することを国に強く求めるものです。 新型コロナ感染拡大によって、雇用や事業に深刻な影響を与えています。国と地方自治体の支援策を今年度限りとせず、来年度も引き続き求めます。 しかし、このコロナ禍においても市の基本的な施策は２０１９年２月に策定された行財政再建プランを遂行するものとなっています。
目的は何だといったら、やっぱり無症状感染者を早く的確に見つけて、できるだけ早いうちに対処することが感染拡大予防につながるから。 となると状況がいろいろ、この第３波のときと変わってきたのは、ＰＣＲ検査をもういろんな病院さんが置き始めていますよ、検査機器を。僕もそれなりの勉強はしたんですけれども、ＰＣＲ検査は大体１台１５０万円から２００万円ぐらい。これは全部、全額国費負担で１００分の１００なんですよ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 大阪府において高齢者施設等に従事する従事者に対しまして、無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止するという観点から、令和３年３月末まで集中的に実施されるというふうに聞いております。対象の方ですが、施設の従事者で、訪問介護、ヘルパーなどの複合の事業所の従事者などが対象になります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策でＰＣＲ検査などが後追いになっているかという質問だったと思いますが、当初は症状が出てからということだったんですが、現在、特に高齢者施設におきましては、ＰＣＲ検査体制について、大阪府では感染者の早期発見と無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止するため、高齢者施設等の従事者を対象として、症状の有無にかかわらず2週間に1回の頻度で検査を行う高齢者施設等従事者定期
コロナワクチンをしたから安全なんだというようなテレビ報道がされているんですが、ワクチンを受けたとしてもコロナ感染症にはかかるわけで、無症状感染者の人にまたこのワクチンを打つということも、無駄な予算がここで使われるということも指摘がされております。いろいろ学者の方とかの文献読んでみましても、ほとんどの方がこのＰＣＲ検査が重要だと。
新型コロナウイルスは、無症状感染者が感染を広げるという性質を持つことから、無症状感染者をつかみ保護することが重要で、日本共産党は昨年２月から、国でも地方自治体でも繰り返しＰＣＲ検査の抜本的拡充を求めてきました。それは、人類が積み上げてきた科学的知見を正面から受け止めてきたからです。
第２は、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、雇用と営業を守る十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかり行うことです。 第３は、感染対策とワクチン接種という２つの大事業を担う自治体への支援と医療体制の確保です。